陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
次に、国民健康保険特別会計決算の収支状況と18歳未満の被保険者の均等割合額の減免及び国の未就学児の補助の実績についてであります。本市の国民健康保険財政については、平成29年度以降令和元年度まで、歳出超過の状況が続いていたところであり、国保事業財政調整基金の取崩しにより赤字の補填を行うなど、厳しい財政状況が続いてきたところであります。
次に、国民健康保険特別会計決算の収支状況と18歳未満の被保険者の均等割合額の減免及び国の未就学児の補助の実績についてであります。本市の国民健康保険財政については、平成29年度以降令和元年度まで、歳出超過の状況が続いていたところであり、国保事業財政調整基金の取崩しにより赤字の補填を行うなど、厳しい財政状況が続いてきたところであります。
ＪＲ東日本は、７月28日、１日１km当たりの平均利用者数、いわゆる輸送密度が2,000人未満の地方路線35路線66区間について、2019年度における収支状況を公表をいたしました。山田線は、盛岡・上米内間が、１日１km当たりの平均乗車数358人、年間収支は１億9,200万円の赤字、上米内・宮古間の利用者数は154人で、18億9,500万円の赤字額で、県内最大の赤字区間として発表されました。
当局は、釜石市公共施設白書において、公共施設の維持管理、更新にかかる費用は釜石市の財政を圧迫することが予想され、公共施設等の保有量や利用状況、収支状況などを明らかにし、行政や市民等の間で公共施設の在り方を考えると示しております。 釜石市建築系公共施設等個別施設管理計画には、釜石市が管理する公共施設は199施設あり、そのうち20施設が廃止と記されております。
所得基準につきましては、真に奨学金を必要とする方々に貸与するという制度の趣旨を明確にする観点から、令和元年12月に見直しを行い、令和２年度から適用を開始しているところでありますが、採用に当たっては世帯の収支状況の見通しや震災の被災状況を踏まえ、総合的に審査しているところであります。
それらを整理した上で、施設の所管課が施設目標にあった管理運営がされているかだとか、収支状況がどうなったのかといった７つの項目について、評価を行った上で、評価委員会のほうで適正に管理されている状況かというところを評価した上で、その評価結果に基づきまして、期待した以上の管理がなされているとか、期待どおりに管理されている、または不足している、あとは全く結果が伴っていないといったような内容で評価を行っているところで
次に、２点目の農業法人の課題及び今後の取組についてのお尋ねでありますが、花巻市農業推進協議会が農業法人と集落営農組織を対象として本年４月に行ったアンケート調査結果によりますと、令和２年度の収支状況につきましては令和元年度と比較して１０％以上よい、または５から１０％未満よいと回答した農業法人、集落営農組織が２５％、変化なしが３４．１％、５から１０％未満悪い、または１０％以上悪いが４０．９％と、農作物の
一方、課題面としては、網形成計画にもあるとおり、高い自家用車利用率、交通弱者を中心とした公共交通利用、市内公共交通の厳しい収支状況などが挙げられます。市内ＮＰＯが令和２年に広田町の全世帯を対象に行った移動に関する調査によると、回答いただいた342世帯で、それぞれの世帯の中で最も移動に困難を感じている人の移動実態からも、８割が自家用車に依存するという、市の調査を裏づける結果となりました。
２ページの３になりますが、施設の指定管理候補者の選定理由につきましては、２段落目に記載しておりますが、当該団体は、市内で唯一、テレビ放送とあわせてインターネット業務等を行う団体であり、当該施設に指定管理者制度を導入した平成23年度から管理を行っており、組織体制、収支状況、事業内容等が健全かつ効果的に実施されており、これまでの管理運営に対する評価も良好であります。
２件目の公共交通確保対策についての１点目、交通不便地域調査業務についてのお尋ねでありますが、まずバス路線につきましては、御存じのとおり、モータリゼーションの進化や高齢化、人口減少等の進行に伴い、バス利用者が年々減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の影響により、バス事業者の経営はさらに厳しい状況になっているものと認識しているところであり、県内のバス路線のほとんどが、幹線路線も含め、収支状況が赤字
このような要因により、ここ数年で収支が急激に悪化し、今後もその収支状況が変わらなければ、令和５年度には財政調整基金が枯渇するという、極めて深刻な試算結果となったものであります。 このような財政危機を回避するためには、財政健全化に向けた緊急かつ重点的な取組みが必要であります。
このような状況を踏まえ、釜石の全体及び施設分類別に公共施設等の保有量や利用状況、収支状況などを明らかにするとともに、将来必要となる更新費用等がどのくらい財政に影響を及ぼすかを把握するため、釜石市公共施設白書が作成されております。 今回は釜石市公共施設白書の建築系公共施設内容から主に質問をいたします。
収支状況についてお伺いしたいのであります。また、詳しい説明をお願いしたいと思います。 また、今後の釜石鵜住居復興スタジアムの維持管理費、利用計画についてもお伺いしたいと思います。 続きまして、２番目といたしましては、温浴施設についてであります。 圧倒的に多い要望は、市内の若者から高齢者までが入浴しながら一日中楽しく遊べる温浴施設を即刻に建設してはもらえないかということでした。
これの平成３０年度版の稲庭交流センターにおいては、利用状況Ｂ、収支状況Ｂという評価がされております。平成３０年は、ボイラーのあれで休んだというふうなこともあって、平成３０年度の収支差額が三角の５５４万７，０００円という評価になっております。赤字なわけですよね。 私は、市長に最後にお伺いしたいのですけれども、市長は社長ですよね。お辞めになったほうがいいのではないでしょうか。
それから、もう一点ですけれども、今回この農集排事業の収支状況を見ると、約7,000万円ほどの赤字になって一般会計から繰入れをしていると、そういう中で、今までの説明の状況を見ますと統合することによって8,000万円強の経費の節減ができるんだよという説明もされておりまして、それだけ7,000万円の赤字がある、統合することによって8,000万円強のメリットが出てくると、そういうことであれば、あえて料金の値上
このことから、収支状況の判断材料となります経費回収率についても、使用料改定後の令和３年度には約80％でありますけれども、今後段階的に接続終了してまいりまして、令和19年度、接続終了後に当たっては約48％まで、約30％以上、この指標が落ち込むというようなところで見ております。
先ほど述べましたとおり、スキー場を取り巻く環境は厳しく、本市３つのスキー場においてもこの収支状況から脱却することは極めて難しいものと考えております。 今後、民間の方々を交えたスキー場のあり方検討会議を設置し、その方向について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 加藤清議員。 ◆18番（加藤清君） 何点か再質問させていただきます。
昨年度は、医師の中途退職の影響により、小児科が12月から休診し、また、内科では３月から外来診療及び救急車対応に係る患者の受け入れ制限をせざるを得ず、これらの影響により、患者数は、入院が前年度対比18％減、外来が同じく12.3％減となり、収支状況は、医業損益が前年度対比で約8,900万円の減額となり、純損益は赤字に転落する見込みとの説明でありました。
まず１つ目は、行政と第三セクターの役割分担の確認について、２つ目は公共的に価値のある効果に目を向けて、事業についてのチェックと対策を図ることについて、３つ目として事業継続が可能な収支状況の維持を図ることについて、この３点についてのアドバイスをいただきまして、それを参考に花泉観光開発株式会社と情報を共有しながら、収支の改善に取り組んでいるところでございます。
納税相談に来たものにつきましては、相談の過程で収支状況などをお伺いし分納計画を立てるなど、滞納解消に向けた相談を受けておりますが、その中で多重債務等で真に困窮している相談があった場合には、福祉担当部門や社会福祉協議会などの関係機関の相談窓口と連携した対応も継続しているところでございます。
事例の２つ目、熊本市、これは平成30年３月付の報告書でありますが、１年未満の施設も含め、平成28年４月１日から１年間の間の調査を行ったものですが、評価区分と評価内容に施設の運営状況、これは当然、法令遵守をしているかとか、施設ＰＲ活動は、ちゃんと使ってもらえるようなＰＲはしているのかというような評価のほか、施設の管理、警備体制などの評価区分のほかに、各施設の収支状況について評価基準としています。